台湾の基礎情報（人口や面積など）からマーケット規模や給与に関して記載致しました。次に具体的に台湾で起業やビジネスを行うために必要となる会社の設立・登記についてご紹介致します。
1.登記の種類
台湾にて登記を行う場合3つのタイプから選択します。
1つ目は現地法人
2つ目は日本企業などの支店
3つ目は駐在員事務所
です。ほとんどの場合、現地法人を選択しますが損金を本社へ参入させたい場合などに支店の登録となるようです。設立後のできる範囲が3つ目の駐在員事務所のみ大きく違い、営業行為が禁止となります。市場調査や売買の支援などを目的として設立する場合に選択されるようです。
2.株式会社と有限会社
台湾の法人携帯には2種類あります。株式会社と有限会社（股份有限公司）です。どちらも法律上の資本金は0元で申請が可能ですが、実際のところ認可はおりません。
一般的に資本金は50万台湾元以上が必要とされ、それ以下だと就労許可期間が短くなる傾向があるようです。過去には1年程の認可しか下りなかった例もあるようです。
また、台湾で仕事をする為には就労ビザが必要ですが、1年を超えた際に延長する条件が過去の3年間の平均、もしくは直近の1年の売上が300万元必要になりますので注意してください。
3.法人登記の手順
法人登記に必要な手順は以下の通りです。
1.社名の事前審査・申請
2.外国法人設立許可申請
3.資本金送金のための口座開設
4.資本金の送金
5.資本金の審査
6.設立
社名の事前審査・申請
台湾では社名を利用する為に事前に申請・審査・許可が必要です。同名企業は不可ですので、同じ名前が既にあった場合は考えなおす必要があります。
また、登記タイプによっても制限があり、支店・駐在員事務所登録の場合日本と同名にしなくてはいけません。しかし、台湾では社名を漢字（繁体字）で表現する必要があるため、日本の社名がひらがな・カタカタ・英語などの場合意味や音から繁体字を当てなければなりません。さらに日本の企業と分かるよう社名の冒頭に「日商」と付きます。一方、現地法人の場合は社名を自由に決められますが、冒頭でも記載したようにすでにある企業名は使用できないため、申請の時点で社名を5つ程用意して申請に臨むのが望ましいようです。
外国法人設立許可申請
外国法人の場合は許可が必要なので、申請します。この際台湾に居住の制約はないので台湾に無人でも法人を登記出来ます。
登記には株式会社と有限会社でそれぞれ必要な人数など条件があり、株式会社では取締役で3名、監査役で1名が必要になります。
有限会社では取締役で1名が必要に必要になります。
資本金送金のための口座開設
上記の申請が通り次第、まずは会社名+準備室などの名称で口座を開設します。この際実際に台湾に行って口座申請が必要なので無人で登記できるとは言え、台湾へ行き来できる人が代表になった方が良いです。
外国法人設立許可申請をすると公文書が届き、資本金送金の許可および送金人、金額などが承認されます。この公文書に沿って申請した金額を送金します。
資本金の到着後、銀行から連絡があり、銀行にて正本に資本金金額を銀行が承認した旨が記載され、初めて資本金が着金となります。 銀行の承認のある公文書の正本、送金受領の銀行発行の書類受け取り資本金の審査へと進みます。
資本金の審査
受け取った書類を添付し再度資本金審査を申請します。この申請に承認されると会社設立となります。
4.法人登記にかかる費用
もし、台湾現地に会計士などのツテがない場合、法人登記を行うことは非常に困難です。しかし、BAレンタルオフィス台湾では、年間NT$30,000（NT$1あたり3.77円換算で約113,000円）/年で登記を代行することが可能です。
登記を行うことで台北市の創業補助金を利用できるなど、ビジネスに有利なメリットが生まれます。
5.会社設立後
会社が設立されるとすぐに管轄区国税局に代表取締役が面談に行きます。指定された時間に国税局に行き、自己紹介と業務内容の説明があります。この面談は検査官によって質問量が変わり、短い人だと15分で終わった方もいるようです。
面談が終わると、台湾で売買するために必要な發票（営業額を申請するINVOICE）を購入することができ、売買業務を開始できます。
売買業務が開始された後も、就労ビザの申請や居留証の申請や貿易資格の申請などやらなければいけない項目は多いです。また申請がゴールではなく業務を行い利益を出すことがゴールだと思いますので、ビジネスが問題なく行えるよう事務所や設備投資なども検討していることでしょう。しかし、事務所を借りたり設備投資などの初期投資は金額的にも少なくなくリスクに繋がります。
海外進出のリスクを軽減するために、初期投資を抑えることは有効です。安価にビジネスを始められるレンタルオフィスは日本から台湾進出する方に多く利用されています。 この機会にいかがでしょうか？
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法人登記のほか、現地の電話番号取得もまとめて行いますので、起業にも最適です。
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