自社の製品や農林水産物を海外に広めたいとお考えの都内中小事業者様を対象に、最大1,600万円まで補助金を受けることのできる制度があることをご存知でしたか?さらに、進捗状況に応じた専門家の派遣なども受けることのできる「平成30年度Buy TOKYO推進活動支援事業補助金」。募集締切は平成30年６月19日（火）まで、間も無く締め切りです。
Buy TOKYO推進活動支援事業補助金とは?
東京の特色ある農林水産物や優れた製品を国内外に向けて販売・周知等を行う都内中小企業等の新たな取組に対して、取組に係る経費の一部補助や販売促進のサポートなどの各種支援を行うことにより、これら製品等の市場への浸透や海外展開を促進させ、東京都産品のブランドイメージの向上やブランド力の強化を図ることを目的としています。
平成30年度Buy TOKYO推進活動支援事業補助金 公募要領より抜粋
支援の内容
支援される内容は次の2点になります。
- 経費の補助
初年度：限度額 1,000万円(補助率2/3以内)
次年度：限度額 600万円(補助率1/2以内) - コーディネーターによるハンズオン支援
補助事業者の事業進捗に応じた専門家の派遣（ブランディング、販売促進などのアドバイス）
支援を受けることのできる期間は交付決定日から最長で平成32年(2020年)3月31日まで
補助対象事業
以下に該当する新たな取り組みが補助金の交付対象になります。
申請時に既に実施している取組は補助対象となりませんので、注意してください。
（１）継続的な東京都産品の販売に取り組むもの
（例）アンテナショップの運営、イベント会場・物産展や展示会での展示・販売、通信販売等
ただし、「委託仕入」や「自ら生産した農林水産物の販売」や「飲食の提供（惣菜・弁当等の販売)」といったものは対象とはなりません。
（２）東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
（例）マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等
（３）東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動
（４）その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・周知等に資する取組
申請要件
（１）中小企業かつ大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
（２）一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
（３）その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人等
※法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）で都内所在等が確認できるもの。
※個人事業主の場合は、都内税務署への開業届出をしている者であり、かつ青色申告者。
申込方法など詳細
「平成30年度Buy TOKYO推進活動支援事業補助金」の詳細、公募要領、提出様式のダウンロードはこちらをご覧ください。
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