台湾で会社設立・住所登記するには?台北のバーチャルオフィス活用ガイド

「台湾に会社を作りたいけれど、事業を始める段階から専用オフィスを借りる必要はあるのだろうか」「日本にいながら、台湾の会社登記に使える住所を探したい」。そんなときに検討したいのが、会社登記に対応したバーチャルオフィスです。

台湾BAレンタルオフィスでは、台北市松山区の住所を利用した会社登記に対応しています。登記住所を確保したい方から、日本にいる間の郵便物対応や、台湾出張時の会議室も必要な方まで、事業の進め方に合わせてご相談いただけます。

台湾で登記住所を選ぶときに大切なのは、予定している事業をその住所で登記できるか、契約前に確認することです。 この記事では、日本人・日本企業が台湾で会社を設立する際の流れと、バーチャルオフィスの申込み前に確認しておきたい点を紹介します。

台北の登記住所について日本語で相談する

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、プランに応じてビジネス住所の利用や郵便物対応などを提供するサービスです。会社登記に対応したプランでは、関係当局の要件を満たす場合に、提供される住所を会社の所在地として使えます。
台湾では、こうした住所利用を「借址登記」と呼びます。中国語でサービスを探すときは、「公司登記」や「借址登記」の表記が目印です。

日本を拠点にしながら、台湾で事業を立ち上げたい方に

例えば、日本に拠点を置きながら台湾向けのコンサルティング事業を始め、取引先との商談に合わせて台北へ出張するケースです。
現地スタッフが毎日出勤する場所を必要としないのであれば、まず登記住所を確保し、打ち合わせのときに会議室を借りる形で事業を始められます。専用オフィスの賃料や設備にかかる費用を抑えながら、現地で必要な機能を選べるのがメリットです。

一方、台湾でスタッフを採用して日常的に作業する予定がある場合や、来店対応、商品の保管・発送に専用の場所が必要な場合は、実際の業務に合った物件も検討しましょう。
「登記住所」「郵便物の受け取り」「出張時の商談場所」「毎日使う作業場所」のうち、事業開始時に必要なものを整理すると、選ぶべきプランが見えてきます。

申し込み前に条件を確認

台北市では、登記住所と営業項目を事前に確認

台北市で会社を設立する際は、市の「營業場所預先查詢系統」で、予定する住所と営業項目が土地利用・建築管理の規定に適合するかを確認します。会社の設立、移転、営業項目の追加を申請する際には、適合したことを示す照会結果を添付します。
同じ住所でも、登録する営業項目や実際の使い方によって判断が変わります。台北市の営業場所事前照会の案内(中国語)

例えば「台湾でEC事業を始めたい」という場合、日本から通販サイトを運営するのか、台湾で商品を保管・発送するのか、現地で来店客に販売するのかまで伝えると、必要な拠点を判断しやすくなります。
飲食店など設備や営業場所に要件のある事業では、店舗の住所や業種別の許認可も併せて確認しましょう。

日本人・日本企業が台湾で現地法人を設立する流れ

日本人個人や日本企業が出資して台湾に現地法人を設立する場合の一般的な流れは、次のとおりです。
登記住所の候補探しは、会社名と営業項目を考える段階から並行して進めると、申請直前に物件を探し直す事態を避けやすくなります。

  1. 台湾で行う事業と進出形態を決める
    日本人個人が出資して起業するのか、日本企業が現地法人や支店を設けるのかを検討します。
    市場調査や本社との連絡を中心とする段階では、営業活動ができない駐在員事務所も選択肢です。
  2. 会社名・営業項目の事前審査を申請する
    現地法人を設立する場合は、中国語の会社名候補と、台湾で行う事業に対応する営業項目を整理します。同時に、候補の住所について、バーチャルオフィスの運営会社に利用条件や物件書類の提供可否を確認します。
  3. 外国人投資申請を行い、許可後に会社登記へ進む
    台湾の経済部投資審議司に外国人投資申請を行います。許可を受けた後に出資金を送金し、投資額の審査・認定を経て会社登記を申請します。
    税籍登記など、営業開始に必要な税務手続きも予定に入れておきましょう。

進出形態によって申請先や必要書類が異なります。日本の法人が出資する場合などは、書類の中国語訳や認証が必要になることもあります。
日本で準備する書類や台湾への出張日程は、手続きを担当する会計士や関係機関に早めに確認しておくと安心です。ジェトロ「台湾の外国企業の会社設立手続き・必要書類」

サービス範囲と費用を確認

登記用の書類をいつ受け取れるか

「新しく設立する台湾法人の登記に使いたい」と伝え、希望するプランが会社登記に対応しているか確認します。契約開始日と併せて、営業場所の事前照会や会社登記に使う物件書類の種類と提供時期も確認しましょう。会計士に手続きを依頼している場合は、必要書類の一覧を共有してもらうと確認が進みます。

日本にいる間の郵便物をどう受け取るか

台湾に常駐しない方は、郵便物の到着通知、書留や小包の受け取り、日本への転送可否と費用を確認しましょう。
返信期限のある書類については、到着から担当者の手元に届くまでの日数も重要です。台湾BAでは郵便物や荷物の受け取り・転送に対応するプランを案内しています。日本への転送や書留の受け取りが必要な場合は、申込み前に希望する取り扱いをお伝えください。

契約開始時の支払額と、利用中にかかる費用はいくらか

月額料金に加えて、初期費用、保証金の有無、税、最低契約期間、更新・解約条件を確認します。
郵便転送や会議室を使う予定があれば、基本料金に含まれる範囲と追加料金も聞いておきましょう。
「登記住所だけ使う場合」と「郵便対応も利用する場合」の見積もりを取ると、事業開始後の費用を比較しやすくなります。
将来の移転を見込んでいる場合は、解約時の住所変更の手順も確認しておきましょう。

銀行口座や就労・居留の手続きに何が必要か

銀行口座の開設に必要な書類や、代表者本人の来店が必要かどうかは、利用予定の銀行に確認します。
台湾に滞在して働く予定の方は、就労・居留に関する手続きについても、申請先や現地の専門家に確認しておくと日程を組みやすくなります。

必要事項を整理して問い合わせ

台湾BAレンタルオフィスでは、台北市松山区民生東路三段128号3階の住所を利用した会社登記について、日本語でご相談いただけます。登記住所を中心とするプランのほか、郵便物対応が必要な場合や、出張時の会議室、現地スタッフが利用する個室オフィスについてもご案内します。

会社名や営業項目が正式に決まる前でも、予定している事業、想定する会社形態、希望する登記時期をお知らせください。
住所利用の条件や必要書類、ご希望のサービスを含めた費用を確認しやすくなります。
申込みに進む場合は、必要書類の提出とBAでの審査を経て利用を開始します。
登記の可否は、営業項目や所在地などの個別条件と、関係当局の要件に基づいて確認します。

お問い合わせフォームに使える記入例

台湾で現地法人の設立を予定しており、台北市松山区の住所を会社登記に使いたいです。
事業内容は日本企業向けのコンサルティングで、登記希望は〇月です。
普段は日本にいるため、郵便物の到着通知や日本への転送についても知りたいです。
登記住所としての利用条件、必要書類、初期費用と月額料金をご案内ください。

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BA商務中心 Taiwan・SmartBiz Flagship(台湾BAレンタルオフィス)
所在地:台北市松山区民生東路三段128号3階
台湾の電話窓口:+886-2-7736-2199(月~金 09:00~18:00、台湾時間)
日本国内からのお電話:0120-972-655(平日 09:00~18:00)
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登記住所としての利用条件や、現在の料金・サービス内容をご案内します。見積もりや申込みをご希望の方は、事業内容と利用開始の希望時期を添えてお問い合わせください。

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