近年、沖縄が情報通信・ソフトウェア開発などのIT産業から注目を集めています。日本国内でも稀な経済特区における40%もの所得控除、事業税の免除など多くのメリットがあるからです。また、「海峡両岸経済協力協定（ECFA）」により日本企業が台湾のメーカーに生産を委託して、中国に出荷する場合、ＥＣＦＡの関税優遇(税率0%に)を受け得ることも可能です。
BAレンタルオフィスでは台湾および沖縄・那覇にビジネスセンターがあるため、優遇制度をビジネスに活用し、日本国内、アジアへの進出の拠点としてご利用いただくことができます。
「Made in Japan」の取得が可能に
沖縄を経由して商品を出荷する際に”Made in Japan”の表示ができ、県内経済特区の優遇措置、また日本とのFTA、EPA提携国への輸出が有利になる、台湾に生産を委託して中国に出荷する際に関税優遇が受けられるといった優位性があります。それらの優位性を組み合わせることにより、中国―台湾―沖縄トライアングル経済圏成立の可能性が出てきます。
補助金や減税などの優遇制度
沖縄県では「国際物流拠点産業集積地域（うるま市、那覇市周辺）」「産業イノベーション地域」「観光地形成促進地域」といった「経済特区」があり、他県では類を見ない40%の所得控除制度の他、投資税額控除、事業税、不動産取得税、固定資産税課税免除など充実した支援制度が用意されています。
IT企業・情報通信産業の振興
国内外からIT企業を積極的に受け入れています。「情報通信産業振興地域」「情報通信産業特別地区」では那覇市など情報通信産業振興地域内でインターネット付随サービス、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業などITに関連する事業を行い、設備投資等を行う情報通信関連企業に対し、法人税や地方税の課税免除または不均一課税が行われます。
アジアに近い
台湾まで飛行機で約50分、国内、アジア主要都市まで約4時間圏内と地理的に近いため、20億人規模のマーケットへのアクセスが可能になります。また、通信においても沖縄GIXにより香港と回線をダイレクトでつなぎ、高速・大容量・低価格の通信を実現。アジア地域へ向けて動画、映像、ゲームなど大容量コンテンツの配信を行ったり、企業のデータバックアップサービスを提供することが可能になります。